北海道建設新聞社は、2021年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は447億6000万円を受注した大成建設。上半期での400億円超えは初で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、過去15年間で最高額となった。上位50社の受注総額は前年度同期比2.3％増の3717億5700万円。うち官庁土木は過去最高の1214億3200万円に達した。中山組が142億9300万円を受注し自己記録を更新したほか、大成建設や伊藤組土建との北海道新幹線札樽トンネル桑園工区の計上が影響した。

　札幌市都市局は、札幌版次世代住宅に関するアンケート結果をまとめた。回答した事業者が2020年度に施工した市内新築戸建てのうち、札幌版次世代住宅基準でベーシックレベル相当以上の断熱性能を持つ住宅は59・7％。20年の前回調査（47・3％）より1割以上伸びた。さらに性能が高いスタンダードレベル相当以上は39・1％と、前回（29・4％）より1割ほど高い結果となった。

　2021年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は官民合わせて191万2092m³で、前年度同期より3％多かった。後志や富良野、留萌などが前年度実績を上回った。最大市場の札幌は56万9757m³で13％上がったが、昨秋に員外工場が組合加入した効果が大きく、実質は微減とみられる。

　国土交通省は、道内市町村のダンピング対策の実施状況を、本道地図上に色分けして公表している。入札契約適正化法に基づいた調査結果(2020年10月1日時点)を〝見える化〟する取り組みで、視覚的に本道のダンピング対策の進捗を確認できる。反映した調査結果は、各市町村における最低制限価格、調査基準価格の各算定式の設定状況。17年4月、19年3月の各中央公契連モデル水準にあるかどうか、各制度自体を導入しているか―などが判別でき、周辺自治体の状況把握にも役立ちそうだ。

　北広島、石狩、江別、千歳、恵庭の5市が、道内の新たな成長地帯として浮上してきた。ヒト・モノ・カネが道央に流入する中、札幌市中心部の土地不足などを背景に、企業や移住者が周辺市に向かう構図だ。単なる札幌のベッドタウンではなく、本道経済のけん引役に育つ可能性もある。本企画連載では5市が位置する一帯をそれぞれの頭文字の組み合わせから「ＫＩＥＣＥ(キース)」と総称し、近年の成長ぶりと潜在力を検証する。