小樽市の迫俊哉市長は18日、保存か解体かでその行方が注目されていた小樽運河の北海製缶小樽工場第3倉庫について、所有する北海製缶(本社・東京)に対し、建物・土地の無償譲渡を依頼したと表明した。歴史的なまちなみを生かした観光拠点づくりを進める市長公約や、保存を期待する市民の声を考慮。市が当面第3倉庫を所有し歴史と景観を象徴する遺産として存続させる。

　斜里町は2021年度、サケ・マスの自然産卵環境保全拡大を目的にガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）に乗り出す。目標額は300万円。魚道が付いていない川やサケが上れなくなっている場所に少額でできる魚道を設置する。今後は必要に応じ町の事業として改修する予定だ。

　苫前町三毛別で起きたヒグマ襲撃を風化させない―。1915（大正4）年12月、巨大なヒグマは集落を襲って胎児を含む8人の命を奪い2人に重傷を負わせた。史上最大級の獣害事件だ。その悲惨な出来事を後世に伝えるとともに、先人への供養の気持ちを込め、苫前町は88年に庁舎前にヒグマのモニュメントを建てたが、現在は老朽化が進行。町は補修に向け、ふるさと納税を活用するガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）を2021年に実施することを検討している。

　事業計画をネットでアピールし、共感した人から資金を募るクラウドファンディング(ＣＦ)が根付いてきた。最近では個人や市民活動の資金集めだけでなく、企業によるマーケティング目的の利用など、使われ方が多様化している。専用サイトを運営し、集まった資金の一定割合を得るのがＣＦ業者だ。業界大手のマクアケ(本社・東京)で、首都圏外の営業を担当する松岡宏治関西支社長にＣＦの今を聞いた。

　地方自治体が、特定プロジェクトを実施するため共感者から出資を募る「クラウドファンディング(ＣＦ)型のふるさと納税」が道内でも広まっている。各自治体のプロジェクトはソフト事業が多いが、現在募集中のものでは白糠町の札幌遠友夜学校記念館建設募金などハード整備につながる事業も目に付く。過去には根室市が春国岱(しゅんくにたい)保全で1億円以上集めた成功例もあり、人口減少などを背景に自治体財政が逼迫(ひっぱく)する中で建設事業を推進するための新たな資金調達手法になるか注目される。