大勢の人を乗せた飛行機が旅立ち、中では多くの人がお土産とキャリーケースを持って出歩く－。新千歳空港で当たり前だった景色が一変した。新型コロナウイルス感染症の影響だ。変化したのはもう一つ。北海道エアポート(ＨＡＰ)が新千歳を含めた7空港の運営を開始したこと。感染症で落ち込んだ観光需要の回復に向けて空港の所在自治体や関係機関と奔走した。

　道内7空港の運営を始めた北海道エアポート(ＨＡＰ、本社・千歳)が、初めての冬を迎えた。滑走路などを管理する新千歳、旭川2空港では、降雪への対応が本格化する。経験のないことしは安全を最優先して新たな取り組みをやらず、前体制のノウハウを引き継ぐシーズンとする。現場を仕切る受託業者や、作業員の多くは前年と同じ。関係者がそれぞれの持ち場で変わらぬ仕事をすることで、新体制を支える。

　道内7空港の民間運営が始まった。30年間の投資額は約4290億円。豊富な観光資源を目的に多くの観光客が訪れる一方、空港によって利用者数に差があるのが現状。民間運営を契機に地域の活性化に期待されるが、どのような手法で7空港を率いるのか考えを聞いた。

　道内空港の新たな幕開け―。北海道エアポート(千歳市美々987の22)は18日、道内7空港民間運営開始の記念式典を新千歳空港で開いた。道や空港所在自治体7市3町と7空港一体運営に関するパートナーシップ協定を締結。各者が連携して空港を軸にした広域観光の振興や利用促進、地域経済活性化を目指す。3月にも1回目の協議会を開く考えだ。

　北海道エアポート(千歳市美々987の22、蒲生猛社長)は、きょう15日から道内7空港のビル経営を始める。対象となるのは旅客ビルや貨物ビル。これまで運営していた各社は同社の子会社となり、今後は両者が一体的になってビルの経営に取り組む。18日には経営開始の記念式典を新千歳空港などで開催する。