この記事は北海道建設新聞2021年9月24日付8面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　夕張市は、老朽化が進む市役所本庁舎の耐震対策に頭を悩ませている。建物は現耐震基準を満たしていないほか、土砂災害警戒区域に位置しているため、既存庁舎の耐震補強は考えにくく、移転改築しか選択肢がないのが現状だ。市はまちづくりマスタープランなどの地区構想や施策を年度内にまとめる予定だが、担当課によると「現時点で本庁舎については検討が進んでおらず、具体的なことが決まっていない」という。

　2020年度冬の記録的な大雪に伴う雪害で、岩見沢市内の建築業者や板金業者などは連日フル稼働で家屋の修繕に当たっている。特に屋根や外壁の損傷が多発。地元業者は緊急性があるものを最優先しながら、例年の数倍に上る工事量をこなして対応しているが、人手不足もあり、一部については来春以降に先送りせざるを得ない状況だ。

　地域活性化の一環で閉校した中学校を植物工場に転用しようと活動する北海道パレットリサイクルシステム(本社・深川、ＨＰＲＳ)。深川市の無償貸与を受けた2019年から2年近く経過し、完全閉鎖型の水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた〝アクアポニックスシステム〟が動きだそうとしている。この取り組みに大成建設が共感し、両社で協業を申し合わせた。林業の町としてにぎわった多度志地区に、次世代スマートタウンの新たな風が吹き始めている。

　この記事は北海道建設新聞2021年8月31日付16面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。