乙部町は役場隣接地に防災拠点施設を新築する。延べ約500m²の規模で、主体、電気、機械に分けて6月上旬に指名する予定。2023年度末の完成を目指す。総事業費に1億5000万円程度をみている。

　胆振総合局林務課は、2022年度補正予算で進める厚真町内の北海道胆振東部地震復旧関連で、主要地区の事業概要を明らかにした。幌内3地区復旧治山に事業着手するほか、宇隆2地区復旧治山で治山ダム2基新設に着工。東和地区Ｈ治山激甚災害対策特別緊急では山腹1万2000m²などを発注する予定だ。工事は2月から順次、公告する。

　東日本大震災が2011年3月11日に発生し、東北地方を中心に大きな被害をもたらした。かつての生活や経済活動を取り戻すべく、住民はもちろん、自治体などの行政機関も復興作業に追われた。釧路地域をはじめ太平洋沿岸地域の防災・減災対策を考えるため、被災地復興の取り組みや防災施設整備を追った。

　東北大と北大、海洋研究開発機構の研究グループは、根室沖でプレート境界部が強く固着し、断層がずれた場合、巨大地震を引き起こす可能性がある海底を発見した。現段階の結果としては、2011年に東日本大震災を発生させたプレートや断層と似た状況が見られる。強い固着がずれて動けば、巨大な地震とともに大きな津波を引き起こす恐れもあるという。発生が危惧される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と大津波は、本道の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらす。今回の研究結果から、東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センターの太田雄策准教授は、迫る巨大地震への警鐘を鳴らす。釧路・根室地域で人命と財産を守る防災・減災対策を検証する。