中西俊司留萌市長は12日、第4回定例市議会の一般質問で、今後の公共インフラについて整備方針を示した。老朽化している市庁舎や社会教育施設は、それぞれの機能を集約し複合化することを念頭に置き、今後5年以内に整備着手するとした。留萌港での小麦集出荷施設整備はサイロの新設を検討しているとした。

　留萌振興局農村振興課は、増毛町で事業展開している経営体朱文別地区について、2023年度以降の残事業費に6億3462万円を試算している。区画整理で農地の大区画化を図るとともに用排水路の整備なども進めて生産性向上につなげる。

　北海道建設技術センターが受け付ける建設工事等の市町村入札参加資格共同審査で、上川・宗谷・留萌・空知管内の計65市町村中、3割に当たる19市町が2023・24年度の共同審査に参加する。今回は参加を見送ったものの、次回25・26年度の新規参加について「検討中」「検討する」「検討したい」が23市町村に上っており、今後さらに共同審査が広がりそうだ。

　留萌建管は、増毛町市街地で進める道道増毛港線の無電柱化について、2024年度の事業化を目指している。22年度に引き続き23年度も予備設計を進める。延長770ｍを対象に電線を歩道に埋設し、防災機能強化や景観向上につなげる。

　留萌市は、海藻を二酸化炭素(ＣＯ₂)の吸収源とするブルーカーボンの推進試験を北海道電力(本社・札幌)総合研究所と共同で始めた。9日に市庁舎で説明会を開き、市の展望や同社が開発した藻礁を披露。同社がブルーカーボンに関し自治体と共同研究するのは初で、海藻を利用した地球環境対策の加速に期待が掛かる。