この記事は北海道建設新聞2020年3月10日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　ＬＩＸＩＬ住宅研究所(本社・東京)はパッシブホーム(同・札幌)と協働で、5日から江別市内で地域再生・地域開発プロジェクトをスタートさせる。パッシブホームと技術ノウハウに関するライセンス契約を結び、北海道基準をクリアする省エネやネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)といった技術を活用した北方型住宅の販売に乗り出す。

　ハイブリッドカーや低燃費車の普及で石油業界は市場規模が縮小している。道内の給油所数はピークの1995年で3050カ所あったが、足元では1800カ所余りに減少した。札幌市内のガソリンスタンド業者で組織する札幌地方石油業協同組合の河辺善一理事長(札幌河辺石油社長)に業界事情を聞いた。

日本重化学工業（本社・東京）と三井石油開発（同）は、ニセコ・蘭越地区の地熱資源開発調査で、2019年度に実施した小口径地熱調査井掘削により2万5000㌔㍗以上が期待できるとの結果を明らかにした。20年度以降は3カ所で大口径地熱調査井を掘削する計画だ。

　地域固有の熱源を活用することで光熱費と二酸化炭素排出量を削減し、地域のイメージ向上につながる温泉熱が注目を浴びている。環境省が2019年3月に「温泉熱有効活用に関するガイドライン」を示したことで取り組みが拡大。道内では定山渓万世閣ホテルミリオーネ[MAP↗]が、温泉熱を利用した省エネルギーシステムを導入し、削減効果を上げている。温泉熱有効活用の現状と課題を見る。