6日に発生した北海道胆振東部地震の影響で電力の供給力不足が懸念される中、工場やオフィスでも節電の取り組みが広がっている。降雪シーズンが近づいていることもあり、建築、土木とも現場は今が最盛期。しかし、資材調達のしにくさや、電力使用への配慮から、工事を休止している現場も出ている。

　北海道電力は11日、札幌市内で記者会見を開き、北海道胆振東部地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になる見通しを示した。復旧時期は、ボイラ管が損傷した1号機は9月末、2号機は10月中旬、タービンが出火した4号機は11月末以降を予定。ただ、各施設の全ての点検を終えていないことから、今後、多数の損傷箇所が見つかれば復旧時期を見直す可能性があるとした。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用量が増加している。2017年度の利用量は108万9000m³と前年度を23.1％上回った。大規模木質バイオマス発電所が複数稼働したことから大幅に伸びた。一方、需要増加により原料材の価格が高騰するなど課題が生じている。道は利用が進んでいない林地未利用材の活用を促し、原料の安定供給を図りたい考えだ。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】石炭暖房による冬の大気汚染に悩むモンゴルの首都ウランバートル市で、来年5月から石炭の使用が規制される。同市は中心部にマンションなどの高層ビルが立ち、その周辺をフェルトで覆った移動式住居(ゲル)、れんがや粘土で覆われた木造、ブロック積みの一軒家が密集するゲル集落が広がっている。大気汚染は主にゲル集落の石炭ストーブからもたらされ、市はゲル集落の拡大を抑え、政府は煙を抑える改良炭の生産で民間投資を促す対策に乗り出している。マンション建設やインフラ整備も推し進め、首都改造に取り組む考えだ。

　道内ガソリン価格の高止まりが続いている。7月末時点でレギュラーガソリン1㍑当たりの道内平均価格は153円。6月以降、数十銭程度の小幅な価格上昇や下落はあるものの、150円台を保っている。世界的な需給ひっ迫感から、原油相場が堅調に推移しているためだ。稚内や名寄、倶知安では150円台後半の価格も散見される。最需要期のお盆商戦を前に消費者、販売業者とも困惑している。