5月30日の定時総会で旭川建築協会の新理事長に選出された高嶋善昭高嶋建業(本社・旭川)社長。旭川建築技能協会を合併した新体制について「今は足固めの時期」と述べ、大工育成・技能継承活動に引き続き注力する考えを示した。人手不足や資材高騰など住宅産業の苦境にも、団結して打開策を探る構えだ。

　上川総合局産業振興部は、2022年度に新規採択となった畑地帯総合整備中山間地域型西達布地区(富良野市)について、23年度に着工する計画だ。調査設計は22年度から25年度までを予定し、工事と並行して進めていく。総事業費は12億円を試算した。28年度の事業完了を目指す。

　旭川市教育委員会は、豊岡小校舎現地改築の主体を2分割で7月中旬にも一般競争公告し8月中に入札する予定だ。ＲＣ造、3階塔屋1階、延べ4945m²を分割発注。電気と管もそれぞれ2分割で9月に入札する。

　上川総合局産業振興部は、比布町の中山間地域型比布旭北地区について2024年度の事業化を目指している。区画整理191haを計画しており、総事業費は35億円を試算。採択後は調査設計に取り組み、25年度以降の着工を見込む。事業期間は32年度までを想定している。

　旭川建管は、2023年度から富良野川2号堰堤火山砂防事業の本堤整備を本格化させる。砂防の2号堰堤を火山対策用に改良する。24年度からかさ上げを始める。23年度以降の残事業費は45億5400万円で、本堤や副堤、垂直壁など約10万m³のコンクリートを打設する。