コロナ禍でウェブ会議が爆発的に広まった一方、社内の会議室を廃止し、必要なときだけ社外のスペースを借りる動きが出ている。全国で貸会議室を運営するティーケーピー(本社・東京)は、ウィズコロナ時代を見据えた会議需要のさらなる取り込みを狙う。盛本毅司札幌支店長(46)に事業拡大の戦略を聞いた。

　道内で大型物流施設やマンション、ホテル、商業施設などの複合開発を多数手掛けている大和ハウス工業北海道支社。これまで札幌市内が中心だったタワーマンションの新築を旭川市内で初めて計画するなど、地方都市への投資にも目を配っている。コロナ禍で生活様式が変化する中、今後のまちづくりの在り方を渡辺靖彦北海道支社長に聞いた。

　貸会議室・レンタルオフィス全国大手、ティーケーピー(ＴＫＰ)の河野貴輝社長は14日、北海道建設新聞の単独取材に応じ、旭川、函館など道内地方都市への進出意欲を明らかにした。同社は主にオフィス街の不動産を借り、時間貸し会議室などとして再活用する事業を展開。道内では札幌に15施設、帯広に1施設を構える。コロナ禍で遠隔会議やテレワークの拠点としての施設利用が増えたのを受けて、広域に市場を開拓する。

　外国人向け不動産販売の日本信達(本社・小樽)は、抗菌・消臭効果がある光触媒と珪藻(けいそう)土を組み合わせた左官事業「抗菌リフォーム」を展開中だ。日本の伝統と高い機能性を壁に求める海外富裕層の要望がきっかけで2018年に始めた。コロナ禍で2月からは住宅のほか、不特定多数の出入りが多いホテルや飲食店で導入が増えている。

　ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は、環境調査や空間解析のコンサルタント会社。最近は欧州製の高性能ドローンと3次元スキャナーを導入し、先進的な測量・調査事業を積極展開している。もともと植物や動物の生態と向き合ってきた企業だけに、生物多様性の維持は自社の将来を左右する大きなミッションと捉える。今後は食や農業分野との関わりを強め、生態系サービスの総合企業を目指す。