藤城建設(本社・札幌)は、自社で設計・施工した平屋のモデルハウスを公開している。高い断熱性を誇り、協力業者とのネットワークを生かした低価格での建設が特長。子育て世代から年配者まで幅広い人に向け、提案している。

　道建設部住宅局は2019年度の道営住宅整備として、6団地で建て替えを計画している。旭川市の神楽岡ニュータウン団地、室蘭市の白鳥台団地、七飯町の大中山団地の3団地で新規着工する。苫小牧市の植苗団地と木古内町のであえーる駅前団地は2期目、岩見沢市の日の出台団地は3期目の工事に着手する。建設部建築局が発注する。

　北海道住宅都市開発協会は25日、札幌第一ホテルで、営業に役立つセミナーを開いた。約70人が参加。3人の講師から、2018年の札幌圏住宅販売状況や、ロシア住宅事情の視察報告を熱心に聞いた。

　2018年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比3.6％、1191戸減の3万1653戸となった。相続税対策で増加していた貸家が供給過剰で減速し、4年ぶりにマイナスに転じたものの、3年連続で3万戸台をキープした。町村を含めた全道分は4.1％減の3万5888戸。町村部で給与住宅が増加したが、全体では全ての用途で減少した。

　札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。