今冬に国土交通省が改正を予定している、建築設計・工事監理業務に関する報酬基準(告示15号)の改正案を巡り、道や関係団体からは不安の声が上がっている。複雑化する業務の実態を踏まえた施策が盛り込まれる一方で、小規模建築物を対象とする業務については報酬の減額が見込まれるためだ。中小の建築設計事務所を中心に経営状況が悪化するのではとの懸念から、改正案の見直しを求める動きも出てきた。

　6日の北海道胆振東部地震による停電や断水を受けて8日から苫小牧港東港に北陸地方整備局の浚渫・油回収船「白山」が接岸している。船内設備を利用した入浴、洗濯、給水支援のサービスを提供している。

　国土交通省北海道局は29日、2019年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる開発事業費は国費で前年度当初比19.8％増の6527億円、事業費で21％増の8028億円を要求。「食と観光」に軸足を置き、農業農村整備や新千歳空港の受け入れ拡大を重点化。優先課題推進枠には1390億円を計上し、道路整備や治山・治水、農林水産基盤整備、交付金事業などに上積みした。

　国土交通省は24日、局長級の幹部人事を決めた。北海道局、北海道開発局関連では田村秀夫道局長が退任し、後任には和泉晶裕開発局長を昇格させる。開発局長には水島徹治事業振興部長が就任する。旧北海道開発庁採用の道局長と開発局長の起用は3年ぶり。31日付。

　札幌市は、2019年度の住宅・建築物安全ストック形成事業に、事業費ベースで22億1900万円の要望額を積み上げている。さっぽろ芸術文化の館や中央体育館の解体工事費に約15億円を計上したことから、18年度配分比の7・9倍に膨らんだ。民間建築物の耐震化促進は、意向調査から資金需要の増加を見込み、3・1倍の増額を要望する。