中国東北部・遼寧省南端に位置する港湾都市の大連は、国際物流拠点として名高い。東北部の現状について説明役を担った日本国駐瀋陽総領事館の杉田雅彦首席領事は「ここ10年間をたどると日中関係は必ずしも平たんではなかったが、数年前から関係改善が進んできた感覚がある」という。海外の投資や技術を受け入れながら、世界第2位の経済大国に発展を遂げた中国。その巨大市場に挑戦する日系企業と、成長続ける中国企業の現状を取材した。

　11月11―14日、本道の建設技能者の育成方法を学ぼうと、ミャンマー建設事業者連盟(ＭＣＥＦ)の代表団が来道した。長く軍事政権下にあった同国は2011年に民主化してから堅調な経済発展が続き、今では「アジア最後のフロンティア」とも呼ばれる注目国だ。本道と同国の協力関係の展望について、連盟のテッ・リン副会長に聞いた。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】ノボシビルスク市で、まちづくりに高度なＩＴ・デジタル技術を取り入れる「スマートシティ」計画が進行中だ。スマートシティは、ロシア政府が国家プロジェクトとして推進する事業の一つ。主に国営、民営の企業群、また地方自治体が資金を出し、ハードとソフトの両面で整備を始めている。

　宗谷岬から見えるロシア・サハリン州には、日本領事館、北海道事務所のほか、市町村として唯一、稚内市が拠点を置いている。この7月に5代目のサハリン事務所長として赴任した三谷将氏(46)に、本道―サハリン間のビジネス交流促進について考えを聞いた。

　中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。