北斗市はＧＰＳ除排雪運行管理システムの導入を目指している。近年の大雪や作業員の高齢化、減少を背景に、業務効率化や作業員の負担を軽減するのが目的。除雪シーズン前の11月からの運用開始を目指している。

　建設業の新しい働き方として注目を集める建設ディレクター。現場の負担軽減や建設業での女性活躍につながることから、十勝管内の企業でも導入に向けた動きが加速している。管内でいち早く導入を進める村上土建開発工業(本社・音更)の取り組みを紹介する。

　道総研のエネルギー・環境・地質研究所は、台風や豪雨によって河川から海岸に漂着した流木に関し、ドローンとＡＩで迅速に漂着量を把握する技術を開発した。流木の漂着量は人力で把握しなければならなかったため、時間や労力の軽減、安全面での効果が期待できる。今後は開発協力した富士通Ｊａｐａｎ(本社・東京)と共に普及に努める方針だ。

　阿部建設(本社・小樽)などコンソーシアムは12日、「中小建設業のＡＩ化による生産性改革の提言―書類削減の試行―」と題した成果報告会をオンラインで開いた。ＡＩ・ＩｏＴの活用で監理技術者の労働時間が減らせることを報告した。

　大学の英知と企業の強みを有機的に結合させ、新規事業開発へ―。北海道国立大学機構と、介護・福祉サービス事業を展開するさくらコミュニティサービス(本社・札幌)は、先端技術を活用した新規事業開発のための教育手法に関する共同研究を開始した。仮想空間「メタバース」での健康寿命延伸ビジネス開発に同社と北見工大、小樽商大が1年かけて協力して取り組む。2023年3月の新規事業立ち上げを目指す。