コロナ禍をきっかけに事務所縮小や地方拠点の新設が増えている。オフィス開設などの企画立案を手掛けるカエル・デザイン・プロジェクト(本社・小樽)は、都市部での70m²以下の空き物件増加を商機と捉える。2017年の設立以来、道内のほか、首都圏など全国10拠点で内装設計や電気工事を展開中だ。田沼美明社長にアフターコロナを見据えた空間づくりの考え方を聞いた。

　函館市の工藤寿樹市長は、14日の2020年第3回定例市議会一般質問で、今後1カ月以内に観光需要の喚起に向けた施策を新設することを明らかにした。宿泊費の補助などを視野に入れており、予備費や補助事業に関する不用額などを財源として活用する見込み。冬季の客足落ち込みに対応したい考えだ。

　清里町は新型コロナウイルス対策の一環として、名物の清里じゃがいも焼酎を使った消毒液を製造している。商品に至らなかった焼酎を転用。町内の公的機関などで使用している。

　この記事は北海道建設新聞2020年8月31日付14面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　リフォームとリノベーションを手掛けるＳＡＷＡＩ建築工房(本社・札幌)は、アフターコロナに向けて住みやすさと働きやすさを両立した住まいづくりを提案している。テレワークが広まり自宅で過ごす時間が増えたことで顧客ニーズが変化。集中しやすい書斎といったワークスペースの確保や自宅で楽しめる趣味の空間、広い庭などへの関心が高まっているという。