札幌市市民文化局は2022年度、北や西、東、豊平の各区役所など7施設の構造体健全度調査に着手する。目視調査や詳細調査でコンクリートなどの健全度を調べる。その上で、改修が必要な場合は改修方法の検討と概算工事費の算出を進める。調査結果は基礎資料として今後の整備方針の検討材料とする考えだ。

　北大大学院工学研究院(土木工学部門交通ネットワーク解析学研究室)の内田賢悦教授が、5月末で8年間務めた道の公共事業評価専門委員会の委員を退任した。この間、公共事業は既存ストックをいかに維持・更新し、長寿命化を図っていくかという方向へのシフトが一段と進み、激甚化・頻発化する自然災害に対応する防災・減災対策を重視する傾向も強まっている。内田教授に公共事業を取り巻く環境の変化と委員会での活動を振り返ってもらうとともに、今後求められる姿について聞いた。

　後志管内の市役所・役場庁舎耐震化で明暗が分かれている。2021年度以降、4町村の新庁舎が供用開始し、全20市町村のうち8割が耐震基準をクリアした一方、小樽市など未耐震の4市町村は設計・施工に着手できていない。議論に一定の進展は見られるものの、耐震化を後押しする国の支援制度は乏しく、解決には時間を要する見込みだ。

　28日夜から降り続いた大雨の影響で、29日に旭川市東旭川町倉沼のペーパン川の堤防が溢水により決壊した。一帯の農地や家屋が浸水し、地元建設業者が懸命の応急復旧に当たっている。八雲町熊石鮎川町の国道229号は土砂崩れと倒木撤去の対応に追われている。

　稚内建管は、稚内市緑2丁目2急傾斜地崩壊対策緊急改築を新規事業化した。2022年度は地形測量や地質調査、基本・詳細設計に取り組む。軽量法枠を600m²にわたり改築し斜面安定度向上を図る。事業期間は24年度までで、事業費は4億円を見込む。