苫前町は24日、留萌管内で最初となるゼロカーボンシティ宣言をした。風力発電を軸に進めてきた再生可能エネルギーの活用に力を入れるとともに、脱炭素推進条例の制定を通じ、2050年までに二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量ゼロに寄与する考えだ。

　激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
　8月、国連の気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の作業部会がまとめた報告書に衝撃的な内容が記された。地球温暖化について「人間活動の影響であることは疑う余地がない」と人為起源であると断定。進行すると前例のない異常気象現象がさらに増えると警告した。この報告にアントニオ・グテーレス国連事務総長は「人類への赤信号だ」と発言し、一刻の猶予も許されない状況が確認された。

　12月の道内ガソリン価格は、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)加盟・非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが小幅増産の方針を決めたほか、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念から、値下がり基調にある。シーズン入りした灯油は11月に大きく値上がりしたが、12月は修正局面を迎え値下がりに転じている。

　農林水産省は22日、バイオマス産業都市として、オホーツク管内の雄武町を含む全国3市町を選定した。道内は同町のみ。構想によると、農業協同組合や地元企業などと連携し特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げ、家畜ふん尿などを活用した集中型バイオガスプラントを整備する。プラントから生み出される電力は主に売電する考えだ。

　地域資源を生かしたＣＯ₂フリー水素製造で低炭素なまちづくりを実現へ―。三笠市など申請主体4団体は「木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるＣＯ₂フリー水素のサプライチェーン構築に関する調査」で、ＮＥＤＯ(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業の採択を受け、月内にも調査を開始する。