米国の有力不動産会社、ケラー・ウィリアムズ(ＫＷ、本社・テキサス州オースティン市)が本道に初進出した。同社は世界50カ国強にフランチャイズ展開していて、日本では東京のほか大阪、名古屋などで現在12加盟店が営業している。ＫＷ日本法人が札幌の不動産業、エージェントサービス(久保田俊也社長)と契約し、1日に事務所を開設した。

　道内不動産業者の約半数が自社サイトでの広告宣伝に注力―。北海道建設新聞社と北海道住宅産業新聞社、住宅流通研究所、札幌学院大の共同研究で、こんな実態が明らかになった。4者は道内の不動産業者359社を調査し、このほど報告書「北海道不動産業の調査研究」を発行。中小企業を中心とした道内不動産業界の現状を分析している。

　アルファコート(本社・札幌)は4日、マリモ地方創生リート投資法人(同・東京)とマリモ・アセットマネジメント(同)の3者でサポート協定を締結し、不動産投資信託(Ｊ―ＲＥＩＴ)に参画すると発表した。毎年20億―30億円前後の保有不動産を流動化させ、資金を活用して道内、東日本エリアを対象に不動産開発を強める考えだ。

　ロジェ(本社・旭川)は、旭川中心部などで分譲マンション開発に力を入れている。幅広い層が購入できる価格設定が人気で、堅調な需要を背景に神楽地区でも今後展開する。道外の顧客ニーズに対応するため、ＡＩ(人工知能)の活用なども見据える荒光弘社長(59)に、販売の進捗や展望を尋ねた。

　道内不動産バブルの終わりが近づいている可能性がある。北洋銀行と北海道銀行の2023年3月期中間決算を分析したところ、2行とも「不動産・物品賃貸業」向けの融資残高が9月末時点で1年前より減っていた。両行の残高を合算すると1兆82億円で、減少幅は約300億円。微減の範囲とも言えるが、低下は過去10年で初めてだ。