同じ屋根の下で連携強化へ―。北都板金工業(本社・北見、日野勝造社長)と関連会社3社は5日、旭川市内の事業所を同一の工場へ集約した。職人間の交流や、大規模な外部改修の共同施工を推進し少子高齢化の波を乗り越える意向だ。

　建設業で30代、40代の経営者が続々と登場している。北海道経営未来塾の協力を得て、同塾で学んだ建設業の若手経営者を取材した。
　「地域の人からイトイがここにあってよかったと思ってもらえるようにしたい」と話すイトイ産業の菅原大介社長。学生時代から抱く地元に恩返ししたいという思いから、地域に足りないものを補う新事業に投資して、その事業から出た利益をまた地域内に投資する「インベストメント・チェーン」(投資の連鎖)を実現しようとしている。

　建設業で30代、40代の経営者が続々と登場している。足元では少子高齢化、ＩＴの発展で社会が大きく変化する中、コロナショックの発生で経済は混乱のさなかにある。不透明感を増す新時代を担う経営者たちは、これまでどう歩み、これから何を目指すのか。北海道建設新聞は、北海道経営未来塾(長内順一塾長)の協力を得て、同塾で学んだ建設業の若手経営者7人を取材した。連載で紹介する。
　社長就任から1年。秋津道路の渡辺慶人社長は「専務時代と比べ、社長になってからは諦めることや折れることがなくなった。我を通しすぎるというわけではないが、社員の顔が頭に浮かび、ここで折れたら会社にとって良くないと思うようになった」と話す。

　滞在型観光の拠点となる施設に―。平村建設(本社・平取)は、ゲストハウス「ＫＡＲＩＭＰＡ」(カリンパ)の月内開業を目指して準備を進めている。本社社屋向かいの店舗兼住宅[MAP↗]を改装して整備。コミュニティースペースと、状況や時期に合わせ活用方法を変更する6室を確保した。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言が5月25日に解除された。1日には道の休業要請も全面的に解かれ、第2波襲来で阻まれた「感染拡大防止と社会経済活動の両立」へ2度目の挑戦が始まる。1月28日に道内で初めて感染者が確認されてから4カ月。ウイルスという目に見えない脅威によって道内経済は急速に冷え込んだ。建設業界にもさまざまな影響が広がったが、それにもかかわらず道民の暮らしや社会機能を維持する役割を担い続けてきた。第3波を警戒しながらも社会と経済の回復へと一歩を踏み出すに当たり、この4カ月間の動きを行政と建設業界の視点からまとめた。(感染症対策取材班)