札幌市都市局は、2018年6月の建築確認件数(速報値)をまとめた。住宅、非住宅合わせて前年同月比0.6％増の709件と、ほぼ前年並み。住宅ではマンション等が3割増と好調な一方、木造アパート等が3割減に落ち込んでいる。

　函館市は、2020年度から25年度にかけて建設を計画している市営住宅大川団地の基本設計概要をまとめた。旧大川中跡地(大川町12の38)にＲＣ造、3階から6階建て、4棟172戸を新設するもので、世帯間の交流拠点となる集会機能を持つ住棟を敷地内中央に配置。4棟合わせた延べ床面積は1万3850m²を想定している。19年度に校舎などを解体し、20年度から1棟ずつ施工するスケジュールを描く。総事業費は約53億円を見込む。

　民間の大規模再開発が計画されている新さっぽろ駅周辺地区で、札幌市が設定を目指す36・6haを対象とした地区計画の概要が明らかになった。副都心に商業・業務、宿泊、医療、教育など多様な都市機能集積を図り、質の高い複合市街地の形成を目標とする。7月26日の都市計画審議会で事前説明を経て、9月中旬の諮問、10月中旬の告示を目指す。

　【ノボシビルスクＩＤＡ】近年、ロシア・ノボシビルスク州の建設分野にはダイナミックな成長が見られる。2017年の住宅建設は延べ床面積が172万m²で、10年に比べて約70％増えている。15年にピークの173万m²を記録し、経済に逆風が吹く中でも高い水準を維持している。17年のこの分野の総投資額は500億㍔(約875億円)だった。人々はどんな住宅にお金を出したのか。また、住宅選びに当たって何を重視したのか。指標を調べると住宅購入者の好みが見えてくる。

　上川町は、中心部にほど近い町内新光町に移住定住促進用の分譲宅地約50区画の造成を計画している。移住希望者などに販売し、戸建て住宅を建設してもらう考えで、宅地内の道路や上下水道も町で整備する見通し。来年度から試験的に約10区画を売り出し、売れ行きを見ながら残りの区画も販売していく。