ＶＲ(仮想現実)が企業の研修や広告宣伝の手法として広がり続けている。ダブルエムエンタテインメント(本社・札幌)は、この分野で7年以上の実績を持つコンテンツ制作会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で会合やイベントの開催が難しくなる中、デジタル技術を使った新しいコミュニケーションにはどんな可能性があるのか、三田健太社長に聞いた。

　北海道開発局は、堤防除草にＩＣＴを導入し、自動化・効率化を図る「ＳＭＡＲＴ―Ｇｒａｓｓ」の試験に今夏から取り組む。岩見沢市の石狩川下流丘陵堤で遠隔操作のトラクターによる除草自動化試験を実施し、将来的な実装に向けた課題を洗い出す考えだ。

　ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は14日、帯広市富士町のほ場でドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを使ったテスト計測と精度検証を行った。取得したデータを分析し、今後の運用に役立てる。

　ＩＴ企業のＺｏｏｏｐｓ　Ｊａｐａｎ（本社・東京）が、この春から斜里町でヒグマのＡＩカメラの実証実験を開始する。同社は以前から町内でテレワークを実施しており、町スマート定住推進協議会のメンバーにも入っているなど、つながりが深い。獣害という地域の課題解決に向け、渡部佳朗社長は「ＡＩ画像認識技術とＩｏＴ技術を駆使し、観光地の安全性向上と農業被害の予測に貢献していきたい」と意気込んでいる。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。