道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。

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　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、寿都町が文献調査への応募を検討している。交付金による町財政改善を理由として挙げ、意見交換会や住民説明会を経て、9月中に方針を決める。町内をはじめ、道や近隣自治体からは反発の声が上がっており、合意形成は難航するとみられる。

　サンエス電気通信(本社・釧路市)を中核とするサンエスグループは、光英電気通信(本社・札幌)の全株を取得し、グループ企業であるシーエーブイ(同)の100％子会社とした。今後はサンエス本体も道央圏での営業を強め、札幌と釧路を両軸に道内全体や一部本州も視野に仕事を回す考えだ。グループを率いる宮田昌利社長に株取得の理由やグループ全体の方向性を聞いた。

　札幌市環境局は、ゼロエネルギー化の普及啓発に向け、省エネルギー性能から光熱費などを「見える化」するツールを年内にも公表する考えだ。